なぜ共働きを?−結末
大分県日田市が、夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例制定を検討していた問題で、大石昭忠市長は13日、市議会会派代表者会議で、27日開会予定の市議会への条例案提案を見送りを表明した。
大石市長は、代表者会議で「総務省の次官がコメントを出したため、慎重を期したい」と説明した。市は、財政難解消策の一環として条例制定を計画。全市職員738人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減を見込んでいた。
林省吾総務次官は9日の記者会見で、「(給与は職務と責任に応ずるものとする)職務給の原則、平等取り扱いの原則などの基本的な考え方を定める地方公務員法に照らし適正に判断してほしい」と述べていた。
市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案したが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発。市が事前に全国市長会の顧問弁護士に相談したところ、「(条例は)地方公務員法13条(平等取り扱いの原則)などに違反し、100%無理」との見解を示したという。 (読売新聞) - 2月13日14時28分更新
当然でしょう。しかし、またしても開いた口がふさがらない。「総務省の次官がコメントを出したため、慎重を期したい」って、そういう理由なの?
なぜ共働きを? - ねこの日々で引用した記事には共働きとあったけれど、今回の記事を読むと、共働きだけではなくて同居の親子も対象とされていた様子。うーむ。