子育て減税

子育て減税を検討　少子化で協議会初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000089-kyodo-pol

　政府、与党は２３日午前、「少子化対策に関する政府・与党協議会」の初会合を首相官邸で開き、子育て支援減税について検討していくことで一致した。具体策をまとめ、６月に閣議決定する「骨太の方針」への反映を目指す。
　１人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が２００３、０４両年に戦後最低の１・２９を記録したことを受け、協議会設置で政治主導による少子化対策を強化するのが狙い。安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「国民へのメッセージ性のある少子化対策を打ち出したい」と強調した。
　会合では、自民党の中川秀直政調会長が「子どもの数によって税金が安くなるということまで考えるべきだ」と強調するなど、減税の検討を求める意見が相次いだ。
（共同通信） - 3月23日12時39分更新

　減税ということは、国の収入は減るということですよね。少子化とはいえ、子供のいる世帯はそれなりにあるでしょうから、額としてもそれなりになるのではないかしら。この減税が実施されても、いつかは取りやめになりそうですね。減税ではなく、必要に応じた手当をつけたり福祉を受けられるようにする方がいいのではないのかしらと思ってみたり。それに、その減税分のつじつまをどこで合わせるのかしら。
　働きやすい環境をつくることで、課税可能な収入を得る者が増えることで税収が増える方向はどうなのだろう。